このページの目次
退職金は財産分与の対象になる？基本的な考え方
離婚を考えたとき、「相手の退職金は財産分与の対象になるのだろうか？」と疑問に思う方は少なくありません。結論から申し上げますと、退職金は財産分与の対象となります。
なぜなら、法律上、退職金は「賃金の後払い」としての性質を持つと考えられているからです。つまり、在職中の労働の対価として積み立てられたものであり、その原資には配偶者の協力が不可欠であったと評価されます。婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた財産は「共有財産」として財産分与の対象となるため、退職金もその一部とみなされるのです。
もちろん、退職金の全額が対象になるわけではありません。財産分与の対象となるのは、あくまで婚姻期間に対応する部分のみです。この点を理解することが、公正な財産分与を実現するための第一歩となります。
【状況別】財産分与の対象となる退職金の計算方法
退職金の財産分与における計算方法は、離婚時に退職金がすでに支払われているか、まだ支払われていないかによって異なります。ご自身の状況に合わせて、適切な計算方法を理解することが重要です。
ケース1：すでに退職金が支払われている場合（退職後に離婚）
離婚時にすでに退職金が支払われ、預貯金などの形で存在している場合の計算は比較的シンプルです。基本的な計算式は以下のようになります。
支払われた退職金額 × (婚姻期間 ÷ 勤続期間) × 1/2
例えば、具体的なケースで考えてみましょう。
- 支払われた退職金：2,000万円
- 勤続期間：30年
- 婚姻期間：20年
この場合、財産分与の対象となる金額は、2,000万円 × (20年 ÷ 30年) × 1/2 ＝ 約666万円 となります。
ただし、婚姻期間の起算点や、別居期間を婚姻期間に含めるかなど、個別の事情によって計算が変動する可能性があります。また、受け取った退職金が不動産や金融商品など他の資産に形を変えている場合でも、それは共有財産として分与の対象に含まれます。
ケース2：まだ退職金が支払われていない場合（退職前に離婚）
離婚時にまだ相手が在職中で、退職金が支払われていない将来の退職金についても、財産分与の対象となり得ます。ただし、これには「将来、退職金が支払われる蓋然性（がいぜんせい）、つまり確実性が高い」ことが条件となります。例えば、長年同じ会社に勤務しており、定年まで大きな問題なく勤務を継続する見込みが高い場合などがこれにあたります。
将来の退職金の計算方法として、実務上最も多く用いられるのが「離婚時に自己都合退職したと仮定した場合の金額」を基準にする方法です。これは、将来の昇進や会社の業績といった不確定な要素を排除し、離婚時点での公平な価値を算出するために用いられます。
計算式は以下の通りです。
離婚時に自己都合退職した場合に支払われる退職金額 × (婚姻期間 ÷ 勤続期間) × 1/2
例えば、離婚時点での自己都合退職金が1,000万円、その時点での勤続期間が25年、婚姻期間が20年だとすると、1,000万円 × (20年 ÷ 25年) × 1/2 ＝ 400万円 が分与対象の一つの目安となります。
この方法は、将来のリスクを考慮した現実的な算定方法として、多くの裁判例で採用されています。
退職金の財産分与請求に不可欠な証拠と集め方
退職金の財産分与を適切に進めるためには、その存在と金額を客観的に証明する証拠が不可欠です。しかし、相手方が協力的でない場合、証拠集めは困難を極めることも少なくありません。ここでは、必要な証拠とその収集方法について、法的な手段も含めて解説します。
証明に必要な証拠書類とは？
まず、退職金の存在と金額を証明するために、以下のような書類が必要となります。
- 就業規則（退職金規程）：最も重要な証拠です。退職金の支給条件や計算方法が明記されています。
- 給与明細：勤続年数や給与額の証明になります。
- 退職金証明書・源泉徴収票：すでに退職金が支払われている場合に、その正確な金額を証明します。
- 確定拠出年金の運用状況報告書など：iDeCoや企業型DCなども財産分与の対象となるため、これらの資料も重要です。
これらの書類を事前に確保しておくことが、後の交渉や手続きを有利に進める鍵となります。財産分与においては、退職金以外にも様々な財産をリストアップする必要があり、その全体像を把握するためにも財産目録の作成が役立ちます。
相手が非協力的な場合の証拠収集方法
相手が「退職金はない」と嘘をついたり、資料の開示を拒んだりするケースは残念ながら珍しくありません。このような場合でも、諦める必要はありません。法的な手続きを通じて、証拠を収集する方法が存在します。
離婚調停や裁判といった手続きの中では、裁判所を通じて相手の勤務先に情報を照会する「調査嘱託」という制度を利用できます。裁判所からの正式な要請であるため、多くの企業はこれに応じて退職金に関する情報を開示します。これにより、相手の協力がなくとも、退職金の有無や金額を正確に把握することが可能になります。
また、弁護士に依頼している場合は、弁護士法23条の2に基づく「弁護士会照会（23条照会）」という手段もあります。これは、弁護士会を通じて企業や団体に必要な情報を照会する制度で、調査嘱託と同様に有効な証拠収集手段となり得ます。こうした法的手続きは、遺産分割調停など他の法的手続きにおける財産調査でも用いられるものです。
これらの方法は専門的な知識を要するため、相手が非協力的な場合は、速やかに弁護士へ相談することをお勧めします。
退職金の財産分与で注意すべきポイント
退職金の財産分与を円滑に進めるためには、請求する側もされる側も、いくつかの重要な注意点を理解しておく必要があります。思わぬトラブルを避けるために、以下のポイントを押さえておきましょう。
請求する側の注意点：使い込みと請求期限
請求する側にとって、特に注意すべきは「相手による退職金の使い込み」と「財産分与を家庭裁判所に請求できる期間」です。
退職金の使い込みへの対策
すでに退職金が支払われている場合、相手がそれを費消してしまうリスクがあります。これを防ぐための強力な法的手段が「仮差押え」です。仮差押えは、裁判所の命令により、相手が財産を動かせないようにする手続きです。これにより、財産分与が確定するまで財産を保全することができます。
財産分与の請求期限
財産分与を家庭裁判所に請求できる期間には制限があります。民法第768条2項により、2026年4月1日以降に離婚が成立した場合は離婚の時から5年を経過すると、家庭裁判所に財産分与を請求することができません。この期間制限は非常に重要ですので、離婚後は速やかに財産調査や請求の準備を進める必要があります。
また、財産分与について当事者間で合意ができた場合は、その内容を「公正証書」として書面に残しておくことが考えられます。金銭の支払いについて、債務者が直ちに強制執行に服する旨の文言を公正証書に記載しておけば、将来の支払いが滞った場合に、裁判を経ずに強制執行（給与の差押えなど）を行える可能性があります。
請求された側の注意点：支払方法の交渉
一方、財産分与を請求された側にも、知っておくべきことがあります。特に、まだ受け取っていない将来の退職金について分与を求められた場合、その支払方法が大きな問題となります。
原則として、財産分与は一括で支払うことになります。しかし、将来の退職金を原資とする分与額を、手元の資金から一括で支払うのは困難な場合が多いでしょう。そのような場合は、支払方法について交渉する余地があります。
例えば、以下のような方法が考えられます。
- 代償分割：退職金の分与分に相当する他の財産（不動産や有価証券など）を相手に渡すことで清算する方法。これは不動産の遺産分割でも用いられる手法です。
- 分割払いの交渉：相手の合意を得て、分割での支払いを交渉します。
- 支給後の支払い：実際に退職金が支給された後に支払うことを約束し、それを公正証書などに明記します。
支払い義務を免れることはできませんが、現実的な支払計画を相手に提案し、誠実に交渉することが重要です。
まとめ｜退職金の財産分与は専門家である弁護士へ
この記事では、退職金が財産分与の対象となる理由から、具体的な計算方法、証拠の集め方、そして注意点までを解説しました。
- 退職金は「賃金の後払い」であり、婚姻期間に対応する部分は共有財産となる。
- 計算方法は、退職金が支払済みか未払いかによって異なる。
- 請求には「就業規則」などの客観的な証拠が不可欠である。
- 2026年4月1日以降に離婚が成立した場合、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は離婚後5年であり、合意内容は必要に応じて公正証書に残すことが重要である。
退職金の財産分与は、高額になることも多く、計算方法の選択や証拠収集、相手方との交渉など、法的な専門知識がなければ適切に進めることが難しい複雑な問題です。特に、相手が情報開示に協力的でない場合や、金額が大きい場合には、ご自身の力だけで正当な権利を実現するのは非常に困難と言えるでしょう。
虎ノ門法律経済事務所柏支店では、離婚・男女問題に注力しており、豊富な経験と知識に基づき、ご依頼者様にとって最善の解決策をご提案いたします。退職金の財産分与でお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。当事務所の取り扱い分野に関する初回のご相談は無料でお受けしております。
