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離婚時に避けて通れない「財産分与」とは？
離婚を考える際、多くの方に共通する悩みの一つが「財産分与」です。夫婦生活を送る中で築き上げてきた財産を、公平に分けるための手続きが財産分与です。しかし、「何をどう分けるべきなのか」「どの財産までが対象なのか」と迷われる方も多くいらっしゃいます。
この記事では、財産分与の基本的な考え方や対象財産、分け方のルールについてわかりやすく解説し、さらにスムーズに進めるためのポイントをご紹介します。
財産分与の基本知識
財産分与とは？
財産分与とは、夫婦が離婚する際に、財産を分配する制度です。財産分与の性質としては、①清算的要素、②扶養的要素、③慰謝料的要素の三つがあるものと考えられています。主に離婚時に問題となるものは、①の清算的財産分与です。
清算的財産分与とは、婚姻中に夫婦が得た財産は、原則として夫婦が協力して得たものと考えられるため、一方が財産の名義がその者にあるからといってこれを独占することは、不公平である（或いはそもそも実質的には共有財産である）ことから、離婚の際にはその清算として、財産を分配するというものです。
財産の名義がどちらか一方にあっても、夫婦が協力して築いたものであれば双方に分けるべきものとなります。夫婦が協力して築いた財産を公平に分けること
財産分与の対象となる財産は？
財産分与の対象となる財産は、婚姻期間中に夫婦が共同で築いた財産です。具体的には以下のようなものが対象になります。
- 預貯金（銀行口座にある現金・定期預金など）
- 不動産（自宅、土地、投資用マンションなど）
- 有価証券（株式・債券・投資信託など）
- 生命保険の解約返戻金
- 退職金（婚姻期間相当部分）
- 家具・家電・自動車などの動産物
反対に、清算的財産分与の対象にならないものは以下の通りです。
- 結婚前からそれぞれが所有していた財産
- 結婚中に相続や贈与で取得した個人財産
- 個人的な理由による債務（ギャンブルなど）
財産分与の割合と計算方法
財産分与の原則的な割合は「2分の1ずつ」が基本です。ただし、夫婦の事情（収入・貢献度・婚姻期間など）により割合が調整される可能性もあります。財産分与の計算方法としては、次のようなステップで進めます。
- 財産のリストアップ：夫婦双方で保有財産を明確にする。
- 財産評価額の確認：不動産や保険、自動車など財産の評価額を確認する。
- 分与額の決定：評価額の合計を計算し、夫婦間で原則2分の1ずつで分割。
スムーズに財産分与を進めるためのポイント
①正確な財産状況を明確化する
財産分与では、双方の財産状況を正しく把握することが重要です。結婚期間中に作成された通帳や保険証券、不動産の登記簿謄本などを用意し、夫婦間で財産の現状を共有しましょう。
②感情的にならず冷静に話し合う
感情的になり過ぎると冷静な判断が難しくなり、交渉が難航します。冷静で客観的な視点で話し合いを進め、時には調停委員や弁護士といった第三者を間に入れて中立的な立場で進めることも効果的です。
③財産分与協議書をきちんと作成する
話し合いで合意が得られた場合、必ず財産分与協議書を作成しましょう。協議書には以下の点を明記します。
- 分与対象の財産の種類や金額
- 分与方法（現金払い、一括または分割払いなど）
- 支払期日、口座番号、引き渡し日時など
協議書を作成し、公正証書として公証役場で作成すると、後からトラブルが起きにくく、証拠力と強制執行力がつくため安心です。
④話が難航した場合は調停を活用する
夫婦間の話し合いで解決しない場合、家庭裁判所に財産分与調停を申立て、客観的な第三者（調停委員）による話し合いを実施できます。調停では公平な解決を目指せます。
財産分与の請求期限と注意点
財産分与の請求権には時効があり、離婚後2年間が期限となっています。離婚後2年を経過すると財産分与請求ができなくなるため、注意が必要です。可能なかぎり離婚成立時に財産分与も同時に解決させることが望ましいでしょう。
弁護士に相談するメリットとは？
財産分与でトラブルを避け、スムーズに進めるためには、早期に弁護士のアドバイスを受けることが大変有効です。そのメリットは次のようなものがあります。
- 適切な財産評価、分与割合についての客観的なアドバイスを得られる
- 当事者同士の感情的な対立を抑え、公平な話し合いができる
- 法的に有効な財産分与協議書の作成や調停・裁判手続きの代行を受けられる
まとめ：迅速、適切な財産分与のためには早めの相談が重要
離婚時の財産分与は、離婚後の人生の安定にも大きく影響する重要な問題です。ご自身で解決しようとすると、感情的な対立で交渉が難航することも珍しくありません。
当事務所は、離婚問題や財産分与に豊富な知識を持つ弁護士が、ご相談者様のサポートをいたします。財産分与や離婚問題でお悩みの場合は、初回1時間無料での法律相談サービスをご利用ください。丁寧なサポートで早期解決を目指しましょう。
