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はじめに：離婚時の子どもに関する問題とは？
離婚を検討中の方やすでに離婚を決意された方の多くが、子どもの親権や養育費について悩みを抱えておられます。大切なお子様が安心して成長できるよう、離婚時に取り決めをしっかりと行うことはとても大切です。
そこで本記事では、離婚時に子どもの親権や養育費について悩まれた際に必要となる基本的な知識、考えるべきポイント、注意事項について詳しく解説します。冷静な視点で問題に向き合い、お子様にとって最善の方法を一緒に考えていきましょう。
子どもの親権についての基本知識
親権とは何か？
親権とは、未成年のお子様を適切に養育し、教育を受けさせるために必要な権利義務のことです。夫婦が婚姻中は原則として共同で行使しますが、離婚をする場合はどちらか一方のみが親権を持つことになります（共同親権施行後は除く）。親権者に認められる主な権利義務は以下の通りです。
- 子どもの養育・監護（生活環境や安全面への責任）
- 教育の決定権（学校選択や進路について）
- 法律行為の代理（契約締結、銀行口座開設など）
- 子どもの財産管理
親権者以外のもう一方の親が子どもと面会する権利（面会交流権）は、別途取り決める必要があります。
親権者を決める際のポイント
親権決定の最大のポイントは「子どもの利益」にあります。次のような要素を考慮しつつ判断されます。
- 普段の子育てへの関わり度合いや子どもとの信頼関係
- 子どもの年齢や健康状態
- どちらの親に育てられるのが子どもの精神的・経済的安定につながるか
- 親自身の精神的・経済的安定性と養育環境整備能力
- 子どもの意思（判断力がある年齢の場合、一定程度尊重される）
養育費の基本的な考え方と相場
養育費とは？
養育費とは、親権者でない親が、子どもの成長に必要な費用を支払う義務として負担するお金のことです。養育費は原則として子どもが成人（原則18歳または高校卒業時）するまで支払うことになりますが、子どもの進学状況によって大学卒業まで支払う取り決めをすることもあります。
養育費の相場と計算方法
養育費は夫婦双方の年収や子どもの人数、年齢などを考慮して決定されます。裁判所では「養育費算定表」と呼ばれる目安の表が公開されており、多くのケースで参考にされています。養育費の目安のシミュレーション（参考例）：
| 支払う側の年収（給与額） | 受け取る側の年収（給与額） | 子ども（14歳以下）が1人の場合の相場（月額） |
| 400万円 | 200万円 | 約2～4万円 |
| 600万円 | 200万円 | 約4～6万円 |
| 800万円 | 200万円 | 約8～10万円 |
個別の事情により異なりますので、実際のケースでは弁護士など専門家に相談することを推奨します。
離婚時に子どものために考えるべきポイント
① 子どもの気持ちへの配慮
離婚にあたり、親権や養育費の問題は親同士にとって大きな課題ですが、何よりも子どもの気持ちに最大限配慮する必要があります。冷静で穏やかな話し合いを心掛けましょう。
② 子どもの将来をイメージした冷静な話し合い
感情的な対立ではなく、子どもの将来や生活の安定を考えた冷静かつ具体的な話し合いを行います。親権や養育費、面会交流は、子どもが健全に成長できるよう尊重し、前向きに意思疎通を図ることが理想です。
③ 合意内容の書面化（離婚協議書や公正証書）
親権者や養育費の取り決めは、必ず書面（離婚協議書）に残しましょう。さらに、離婚協議書を公証役場で公正証書として作成しておくと、養育費の未払い時に強制執行が可能となり安心です。
④ 状況がこじれたら第三者（弁護士など）に相談を
話し合いが難航する場合、第三者である弁護士や調停委員など専門家を入れて、解決を図ることも検討しましょう。専門家に相談することで、お子様にベストな条件で決定できる可能性が高まります。
弁護士に相談するメリットとは？
離婚時に弁護士に依頼することのメリットは以下の通りです。
- 養育費を含む子どもの問題を法的視点から適切に解決できる
- 感情的になりがちな場面でも、冷静で客観的なアドバイスが得られる
- 親権や養育費支払いについて公平な条件の合意を得やすくなる
- 離婚協議書や公正証書の作成など、確実な取り決めが可能となる
まとめ：離婚時の子どもに関する相談は早めに弁護士へ
離婚時のお子様の親権や養育費に関してご不安やお悩みがある場合、一人で抱え込まずにまずは信頼できる弁護士へご相談ください。
当事務所では豊富な知識を持つ弁護士が親身に対応し、あなたとお子様にとって最も適切な解決方法を共に考えていきます。初回相談は1時間無料で行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
