このページの目次
はじめに:不倫慰謝料の減額は適切な交渉がポイントです
不倫問題で慰謝料を請求された時、提示された金額が高額すぎて支払うことが難しいと感じる方も多いでしょう。このような場合、相手との交渉次第では慰謝料を減額することも可能です。
しかし、交渉の進め方によっては状況が悪化したり、かえって不利になるリスクもあるため慎重な対応が求められます。
この記事では、不倫慰謝料の減額交渉を円滑に進めるための具体的な注意点やポイントを詳しく解説します。慰謝料請求でお困りの方は、ぜひ参考にしてください。
不倫慰謝料の一般的な相場とは?
まず、不倫問題で求められる慰謝料の一般的な相場を理解しておくことが大切です。参考として以下の表をご覧ください。
状況・内容 | 慰謝料相場 |
短期間・数回程度で影響の軽いケース | 50〜100万円程度 |
1年以上の継続的不貞行為があるケース | 100〜200万円程度 |
妊娠・出産や夫婦関係の破綻につながった深刻なケース(別居や離婚など) | 200〜300万円程度 |
交渉はこの相場を目安に行うことが重要であり、請求額が相場と大きく乖離している場合、適切な理由を元に減額を求めることが可能になります。
不倫慰謝料の減額を求められる代表的な理由
慰謝料の減額交渉を行うときには、下記のような理由や事情が考慮されます。
- 相手が既婚者であることを知らなかった(通知なく隠されていた)場合
- 夫婦関係がすでに破綻しており、不倫が直接の原因でなかった場合
- 請求された慰謝料額が相場より高額である場合
- 慰謝料の支払い能力を超える金額を請求されている場合
- 交際期間が非常に短かったり、不貞行為の頻度が少ない場合
自分の状況にあった正当な理由を明確に示し、交渉を進めることが減額成功の鍵となります。
減額交渉を進める際の注意点とポイント
①交渉の主張・根拠は具体的かつ客観的に提示する
減額を求める場合、相手側が納得するには具体的かつ客観的な根拠を示さなければなりません。具体例を挙げると次のような証拠や資料です。
- 相手が既婚者であることを知らなかったことを証明するメールやLINEなどのやりとり記録
- 夫婦関係が既に破綻していることを証明する別居の証明書、離婚調停資料など
- 収入証明書や源泉徴収票など、慰謝料支払いが困難である事情の証拠
これらを提示することで、相手に減額する必要性が客観的に伝わりやすくなります。
②安易に謝罪や慰謝料支払いの意思を示さない
慰謝料請求の連絡直後は動揺から、相手に安易な謝罪をする方もいますが、謝罪や安易な支払いの意思表示は不利な証拠として利用される恐れがあります。金額や支払い条件を整理し確認できるまでは、発言や対応を慎重に控えることが大切です。
③全てのやり取りは書面または記録に残す
減額交渉時のやり取りは、可能な限り書面またはメール・LINEなどで行い、記録をはっきり残しておくことが重要です。後々問題が発生した場合の大切な証拠となるからです。
④合意に至った際は書面化(示談書)を必ず行う
慰謝料額が決定し、減額に関して合意に至った場合、必ず書面(示談書・合意書)にまとめましょう。口約束だけでは後日のトラブルに繋がるリスクがあります。可能であれば、公正証書化しておくとより確実です。
交渉が難しい場合は早めに弁護士へ相談しましょう
慰謝料問題はプライベートな感情や心情が絡むため、当事者間だけの交渉が難航するケースが少なくありません。不倫慰謝料の減額交渉に不安を感じた場合は、早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
- 弁護士に依頼すると相手との直接やり取りが不要になり、精神的負担やストレスを大幅に軽減できます。
- 慰謝料の具体的な相場を熟知している弁護士が交渉を行うことで、提示されていた金額を適正な額まで引き下げることが期待できます。
- 万一交渉が決裂して裁判に発展した場合でも、早期に弁護士へ相談しておくことでスムーズに法的対処ができます。
まとめ:適切な交渉方法で負担を軽減しましょう
不倫慰謝料の減額交渉を成功させるためには、自身の主張を客観的に示す準備と慎重な言動が重要です。具体的な証拠を揃え、合意内容を必ず書面に残してください。
当事務所では、不倫慰謝料問題に豊富な知識とノウハウを持つ弁護士が、皆さまのご相談に応じています。初回相談は1時間無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。