このページの目次
はじめに:突然の慰謝料請求に戸惑っていませんか?
不倫関係に伴う慰謝料を相手の配偶者から請求されると、多くの方は混乱し、精神的なダメージを受けてしまいます。しかし、請求された場合でも冷静さを保ち、冷静に対処することが問題解決への近道となります。
この記事では、不倫慰謝料の請求を受けた際にどのように対処すればよいのか、また自分の負担を軽減しながら適正な条件で和解をするための防衛策や適切な対応方法について詳しく解説していきます。
不倫慰謝料請求への初期対応:最初にすべき3つのポイント
慰謝料請求を突然受けた場合、まずは慌てず以下の手順に沿って対応しましょう。
①慰謝料請求の内容を詳しく確認する
慰謝料請求は内容証明郵便など書面によって送付されることが一般的です。まずは書面に記載されている以下の項目を注意深く確認しましょう。
- 請求金額
- 支払期限や方法
- 不貞行為の具体的内容(日時・場所など)
- 請求者の連絡先および弁護士が介入しているかどうか
記載内容に詳しく目を通し、正確に内容を把握することが最初のステップです。

②事実関係を整理し、自分の見解を明確にする
請求内容を確認したのち、自分の記憶や記録と照らし合わせ、事実関係を整理しましょう。書面で指摘されている日時や場所が正しいか、実際に不倫行為に該当する事実があったかなどを客観的に検証します。以下の点を確認するのが有効です。
- 日記や手帳などの記録
- SNSやメール、LINE等の通信記録
- クレジットカード履歴や領収書
こうした情報を整理することで、自分の主張や反論の準備を整えることができます。

③相手との安易なやり取りを避ける
慰謝料請求を受け、動揺して安易に謝罪や支払いに応じるような回答をしてしまうと、自らの立場を不利にする恐れがあります。いったん落ち着いて、自身の対応策を整理するまでは相手との交渉を避けるようにしましょう。
弁護士などの専門家に相談する機会を得るまでは、具体的な回答を控えることが重要です。
慰謝料請求に対する具体的な防衛策と減額主張が可能な状況
慰謝料請求を受けた場合、必ずしも相手の請求どおりに支払う必要があるわけではありません。以下のような状況がある場合は、減額または免除を主張できる可能性があります。
- 相手が既婚者だと知らず、また知らないことについて過失がなかった場合
- 夫婦関係がすでに破綻していた場合(別居期間が長期に及ぶ等)
- 不貞行為の期間や回数がきわめて短い場合
- 経済的に支払い能力が乏しい場合(収入が低い、借金を抱えているなど)
- 相手配偶者側にも落ち度(DVやモラハラなど)があった場合
具体的にこれらを証明するためには、第三者が納得できる証拠資料や状況説明が必要になります。こうした主張を法的に適切に行うために、弁護士へ早めに相談しておくことが大切でしょう。
適切な対応方法:示談交渉の進め方と具体的な注意点
慰謝料問題を解決するためには示談交渉が最も一般的な方法です。示談の進め方で押さえておくべきポイントは下記のとおりです。
①示談交渉は文書(示談書)で行う
示談交渉は口頭ではなく、必ず示談書という文書で交渉内容を記録し、書面での合意を取るようにしましょう。金額、支払い方法、支払い期限などを明確にすると、トラブルを未然に防止できます。
②慰謝料額は相場を確認して妥当な額に調整する
不倫慰謝料の相場は一般に50万円~300万円程度とされます。自身の状況に見合った適正な金額に調整し、明確な減額根拠を示すことで妥協点を見つけやすくなります。
③分割払いを検討する
慰謝料の一括払いが難しい場合は、相手と支払いの方法を分割払いに調整するよう交渉できます。この場合、支払い不能リスクを防ぐため、支払い回数や遅延利息設定、支払えない場合の対処法を明記しましょう。
慰謝料請求に弁護士を活用するメリットとは?
慰謝料請求に対処する際に弁護士に依頼するメリットは多岐にわたります。具体的には次の通りです。
メリット | 具体的内容 |
精神的負担の軽減 | 弁護士が対応を全面サポートし、相手方とのストレスになる交渉を行ってくれる |
法的に正しい交渉・防御策 | 法的知識に基づいた適切な交渉、減額を目指した戦略が可能になる |
トラブル防止 | 合意書の作成、公正証書の取得により、後日のトラブルを防げる |
まとめ:不倫慰謝料請求に遭ったら早めの弁護士相談が問題解決への鍵
慰謝料請求への冷静かつ的確な対応は、法的知識も必要となるため、一人で抱え込まず弁護士への相談をおすすめします。早期に専門家に相談することで適切な防衛策をとり、トラブルを最小限に抑えることができます。
当事務所では不倫慰謝料問題の初回相談を1時間無料にて承っております。お気軽にご利用ください。