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はじめに:慰謝料請求が認められても支払われない場合は?
不倫による慰謝料請求を行い、当事者間または裁判所などを通じて慰謝料支払いが認められたにもかかわらず、実際には不倫相手が支払わないケースが少なくありません。
「相手が約束したのに支払いを無視している」「音信不通になってしまった」など、慰謝料が支払われないことで悩んでいるというご相談も多く寄せられます。
この記事では、不倫相手が慰謝料を支払わない場合にどのような対処が可能なのか、具体的な方法と手続きについて詳しく解説します。
慰謝料が支払われない理由とよくあるケース
慰謝料が支払われない状況には、主に次のような理由が考えられます。
- 不倫相手が金銭的に困窮している状態で支払いが難しい
- 相手が支払う気がなく、無視を続けている
- 話し合いで合意したが、示談書等を作成しておらず、効力が不十分なケース
- 裁判や調停の結果を無視して行動せず、強制執行が必要になるケース
いずれの場合であっても、諦めずに状況に合った手続きを行うことが重要です。続いて、具体的な対処法をご紹介します。
慰謝料を支払わない場合の3つの具体的な対処法
①再度支払いを催促する(内容証明郵便の活用)
相手が約束した日の期限を過ぎても支払いがなければ、まずは再度催促することから始めます。ただ口頭やメールだけでは記録がありませんので、必ず「内容証明郵便」によって催促しましょう。内容証明郵便には、以下の内容を明確に記載します。
- 慰謝料請求の根拠とこれまでの経緯
- 改めての支払いを要求すること
- 新たな支払期日(通常2週間程度の猶予を設ける)
- 期日内に支払いがなければ法的措置を取ることの警告
②裁判所による判決を取得する
内容証明郵便による催促をしても相手が慰謝料を支払わない場合、裁判所に訴訟を提起して、判決を得ることになります。判決を取得しても支払わないような場合には、強制執行手続きに進みます。強制執行とは、裁判所の権限で相手の財産を差し押さえ、強制的に慰謝料を回収する手続きです。
強制執行の手続きで対象となる主な財産には以下のものがあります。
- 銀行口座の預金
- 給与や賞与(原則として手取りの4分の1まで差押えが可能)
- 不動産や車などの財産
- 有価証券(株式、投資信託など)
強制執行の手続きを行うためには、裁判所での確定判決や調停調書、公正証書など、強制執行力を持つ書面が必要となります。
③弁護士に回収業務を依頼する
慰謝料の支払いを拒否されるケースでは、個人で回収を行うことは精神的にも負担が大きく、また適切な手続きを知らずに諦めてしまうことも少なくありません。そのような場合は、弁護士に依頼することも効果的な方法です。弁護士に依頼すると以下のメリットがあります。
- 内容証明郵便などの催促を弁護士名義で行うことで、相手側への心理的プレッシャーを強められる
- 裁判所への訴訟提起手続きをすべて代行してもらえる
- 支払い不履行の場合も状況に合った最善の法的手続きをスピーディに実施できる
- 個人で回収作業を行うストレスと負担を大幅に軽減できる
不倫慰謝料請求で弁護士を利用する際の費用相場
弁護士を依頼する場合、気になるのはその費用でしょう。当事務所の例を参考としてご紹介します。
手続き内容 | 費用相場(税込) |
初回法律相談(1時間) | 無料 |
交渉(内容証明の送付+交渉) | 22万円(事案によっては成功報酬制可) |
訴訟提起 | 22万円 |
慰謝料回収成功報酬 | 回収金額の16.5%〜22%程度 |
まとめ:慰謝料が支払われなくても諦めないでください
不倫慰謝料の支払いを拒否された場合、相手の態度に精神的にもダメージを受けてしまうものです。しかし、適切な手続きを踏むことで、慰謝料回収が可能なことも多くあります。一人で対処することが難しい場合や、具体的な方法がわからない時は、専門家に相談することで問題を解決できるケースが多く見られます。
当事務所では、不倫に関する慰謝料請求と回収に豊富な実績があります。初回の法律相談も1時間無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。不倫慰謝料をきちんと回収し、前向きに新たな生活を始められるよう、全力でサポートいたします。