別居中の生活費を確保するためにできることと法的支援 | 千葉県の弁護士による男女トラブルの無料法律相談（運営：弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所柏支店）

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別居時に生活費の確保に悩まれている方へ

「夫婦関係がうまくいかず、離婚を視野に入れて別居を検討しているが、別居後の生活費をどうすればよいかわからない…」というお悩みを抱えている方は少なくありません。

別居を決断したとしても、毎日の生活費の不安が残ってしまっては安心した生活を始めることができません。

そこで今回は、別居中に生活費（婚姻費用）を確保していくための具体的な方法や注意点、さらに法的手続きを通じて生活費を確保するためのサポート制度や支援内容をわかりやすくご紹介します。

夫婦は結婚している間、お互いに協力して生活を支え合う義務があります。この義務は、別居中であっても継続します。そのため、収入の高い方は、収入の少ない方に対して一定の生活費（婚姻費用）を負担する義務があります。婚姻費用には、具体的に以下のような費用が含まれます。

収入のない専業主婦（主夫）やパート勤務で収入に不安がある方でも、婚姻費用を相手に請求することで、ご自身の生活費を確保することが可能です。

婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの収入状況や子どもの人数・年齢などをもとに算定されます。裁判所は「婚姻費用算定表」を公開しており、これに基づいて金額を決めることが一般的です。婚姻費用算定表（参考例）

実際の支払い額については、細かい家庭状況ごとの調整がありますので、弁護士など専門家に相談して具体的にご確認されることをおすすめします。

最も迅速で簡易な方法は、相手方と直接コミュニケーションを取り、「婚姻費用の金額」「支払いの方法とタイミング」を合意の上で決定することです。この合意は必ず書面に残し、「婚姻費用分担合意書」などの形で作成することをおすすめします。

直接の話し合いで合意できない場合、家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てることができます。裁判所調停委員の仲介によって双方の事情や収入状況を踏まえ、公平な婚姻費用を取り決める手続きを行います。調停手続きの申し立て費用は1件あたり1,200円（収入印紙代）で、比較的負担も少ない点がメリットです。

調停でも合意に至らない場合、裁判官が一定の金額を決定する「審判」手続きへと移行します。審判で決定された婚姻費用は法的強制力を持ちますので、相手方が支払わない場合には強制執行（給与差押え等）を行うことも可能です。

一般的な手続きの所要期間は以下の通りです。

できるだけ早い段階で話し合い、合意に至る方が早期に生活費を確保できます。自信がない場合や話し合いが難しい場合は、早めに弁護士へご相談されるのがよいでしょう。

婚姻費用の交渉は収入状況や資産状況を考慮するため、けっして簡単でない場合があります。こうした状況では、弁護士の法的支援を受けることで多くのメリットを得ることができます。

生活費の問題は別居後の生活を左右する重大な問題です。お金に関する交渉を自分一人で進めるのは、精神的にも大きな負荷がかかるものです。

当事務所では、婚姻費用に関する豊富な知識を持つ弁護士が、個別のケースに合わせて親身に対応いたします。初回相談は1時間無料で提供しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。